経済産業省・資源エネルギー庁は２８日の有識者会合で、国の財政投融資を財源とした電力広域的運営推進機関（広域機関）による融資の対象を、５０万キロワット以上の大規模電源とする方針を示した。安定供給への貢献度や、長期間にわたり巨額の資金を要することを考慮して決めた。大規模電源と系統の整備・更新に対する融資制度は、７月に成立した改正電気事業法で創設される。第１号の融資は計画認定や融資審査などの作業を踏まえて２０２７年３月に実行する予定だ。
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