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廃炉強化へ組織再編、東電が秋頃に方向性／２７年度移行目指す
7/24(1面)

規制委との意見交換に臨む小早川社長（２２日、東京・六本木）
　東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は、第５次総合特別事業計画（総特）に掲げた福島第一原子力発電所の廃炉事業改革で取り組む組織再編を巡り、秋頃に検討を取りまとめる方針を明らかにした。２２日夕、東京・六本木で実施した原子力規制委員会と東電ＨＤとの意見交換の中で表明した。規制委の山中伸介委員長は「具体的な中身について報告頂き、あらためて委員会として議論したい」と応じた。

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