北陸と中国を除く一般送配電事業者８社は１０日、物価・労務費単価の高騰や金利の上昇によるコスト増を第１規制期間（２０２３～２７年度の５年間）の収入見通しに反映するため、経済産業相に収入見通しの変更承認を申請した。８社の申請額（５年計）を合計すると現行より８８４５億円増える。１１月にも、コストの増加を考慮した新しい託送料金が設定される予定だ。
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