政府は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案に、原子炉等規制法の改正案を２０２７年度の通常国会に提出する方針を盛り込んだ。再処理工場やウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場の竣工を控えて保障措置業務量の増加をにらみ、独立行政法人を設置して体制を強化する。合理的で効率的な安全規制の見直しも推進する。
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