北海道電力ネットワークは、調整力となる揚水発電設備の随意契約による調達を２０２６年度は行わない方針を示した。同社は前年度の随契が終了した２６年４月以降の需給調整市場の動向を分析。募集量が増加したにも関わらず、大型火力の応札価格低下や蓄電池の拡大により安価なリソースの不落札が増えている。足元で随契を結べば募集量が減り、市場参加機会を阻害しかねないとして２６年度は見送る。
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