中国ＮＷ、託送料金改定は需要減踏まえ検討／第１期間対象に –電気新聞ウェブサイト

2026年7月13日（月）

文字サイズ

大

中

小

中国ＮＷ、託送料金改定は需要減踏まえ検討／第１期間対象に

7/13(1面)

　中国電力ネットワークは１０日、レベニューキャップ制度の第１規制期間における託送料金改定の検討を始めると発表した。物価高などではなく、電力需要の減少による２０２３～２７年度の５年計の収入変動分を、第１規制期間の残りの期間の託送料金に反映する。改定時期や改定率の詳細は決定次第示す。

この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください電子版を1カ月無料でお試し!!　試読キャンペーンはこちらから

■ 総合・原子力の最新記事

送配電８社、託送収入８千億円超の増額申請／物価高を反映7/13(1面) 電力データ使いやすく／エネ庁、システム改修へ7/13(1面) オラノジャパン、旧コジェマ設立から５０周年で記念式典7/13(2面) 関電が原子力ＰＰＡ／国内初、脱炭素要請に応え7/10(1面) 日米韓、ＳＭＲで協力／インド太平洋地域の導入支援へ覚書7/10(1面)