経済産業省・資源エネルギー庁は電力データの集約システムを改修し、地方自治体などが活用しやすくする。一般送配電事業者がスマートメーターで収集する電気使用量などのデータは、災害発生時などに行政機関に提供される。ただ、膨大な生データから加工・利用するのが難しい自治体もあるため、データ量の低減や検索機能の追加を行って利便性の向上を図る。改修にかかる費用は託送料金での回収を認める。
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