政府は30日、官邸で、日本成長戦略案を示した。サイバーセキュリティー分野では、電力や医療、情報通信など全ての重要インフラ事業者に対し、企業規模を問わず2031年度末までに必要な防護策を講じる目標を掲げた。具体的な防護策は今夏に策定する。
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