一般送配電９者など、需給調整力取引所を設立。効率的運用へ段階的に

　沖縄を除く一般送配電事業者９者と送配電網協議会は１７日、需給調整市場の運営を担う「電力需給調整力…

エネ庁、１需要場所への複数引き込み容認へ。分散化で原則見直し

　経済産業省・資源エネルギー庁は、１つの需要場所に系統から複数の配電線を引き込む行為などを一定条件…

エネルギー強靱化法、詳細設計へ議論始まる。電力システム改革、新局面に

　総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の「持続可能な電力システム構築小委員会」（委員長…

電力８社など、送配電事業会社が発足。電力システム改革、最終段階へ

　電力システム改革で掲げた送配電部門の法的分離に伴い、東京、沖縄を除く大手電力８社などで送…

エネルギー供給を強靱化する３法案、今月下旬にも国会提出

　政府が今国会に提出する電気事業法などの改正案の概要が７日、明らかになった。託送料金制度の見直しや…

電力自由化最終段階。容量市場、需給調整市場開設へ準備が進む

　容量市場と需給調整市場の開設に向けた準備が着々と進んでいる。容量市場は７月に初の入札を行…

４月に迫る発送電分離。電力システム改革総仕上げへ

　大手電力会社は２０２０年４月１日に送配電部門を分社する。自由化で増えた発電事業者と小売電…