◆新型コロナ 感染対策急ピッチ。電力需要に影響大きく
ランキング第１位となったのはやはり新型コロナへの対応に関する記事だ。
電気新聞における新型コロナ関連記事の初出は１月２９日付の「焦点」。２月ごろから、新型コロナ感染拡大が顕著になり、安倍晋三首相（当時）は３月２日、臨時休校を要請。３月１３日には新型コロナウイルス対策の特別措置法が成立した。同法に基づき、４月７日には東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に、４月１６日に全国を対象に緊急事態宣言が行われた。
４月８日付の「電力３社が対策強化」（第１位）は、緊急事態宣言を踏まえて東京、関西、九州の大手電力が実施した在宅勤務や感染防止対策などについてまとめた記事だ。在宅勤務の展開の仕方、モバイルパソコンの利用拡大など、一つ一つ手探りで対策が行われていったことがわかる。
４月中旬からは、各社での感染者発生の報が伝えられるようになった（第８位）。緊急事態宣言終盤となる５月には電力需要の落ち込みが懸念されるようになった（第１５位）。
コロナ禍の影響で、大手電力１０社の中間決算は９社で減収となった（第１９位）。販売電力量は新型コロナ感染拡大による需要減や小売りの競争進展で減少。影響は来年度まで続くのではないかと見ている。
