2020年もあとわずか。新型コロナ感染症に始まった一年だったが、電力業界はコロナ禍の中でも努力を重ね、電気の安定供給を続けた。その一方で、4月1日には電力システム改革の総仕上げとなる送配電部門の法的分離が実施された。6月にはエネルギー供給強靱化法が成立。さらなる制度改革がスタートした。10月には菅義偉首相が2050年カーボンニュートラルを宣言した。コロナ禍で世界経済はストップしたが、電気事業をめぐる環境は大きく動いた2020年。電気新聞デジタル(電子版)の閲覧ランキングから、今年一年を振り返ってみよう。


電気新聞デジタル(電子版)2020年閲覧ランキング

順位

記事見出し

掲載日

1位

[新型コロナ]電力3社が対策強化、在宅勤務の対象拡大。安定供給継続に万全

4月8日

1面

2位

[容量市場]約定価格、高値で波紋。仕組み、どこまで理解?誤解招く需要家負担

10月5日

1面

3位

[変革期の挑戦 送配電 新たなステージへ](上)発送電分離スタート

4月1日

1面

4位

非効率石炭火力、早期削減へ方針表明。梶山経産相、送電線利用も見直し

7月6日

1面

5位

脱炭素「電化が有望」。次期エネ基本計画、実質ゼロへ位置付け

11月18日

1面

6位

容量市場、初の落札価格は1万4137円。指標より大幅に高く

9月15日

1面

7位

第4次総特、東電HD新体制でどう展開。事業会社の上場なども視野

5月7日

1面

8位

[新型コロナ]東電HD、本社ビルで感染者発生

4月14日

1面

9位

JERA、石油火力を全基長期計画停止。容量市場次第で戦列復帰に含み

5月19日

1面

10位

[寄稿・電力システム改革と今後の展望](1)送配電分離完了-「競争の時代」に

5月8日

2面

11位

エネルギー供給強靱化法が成立、22年4月施行。各種制度、詳細設計へ

6月8日

1面

12位

非効率石炭火力、エネ庁が事業者に削減計画要請。大手からは慎重意見

10月19日

1面

13位

容量市場初入札結果、実際の固定費反映が影響

9月16日

1面

14位

非効率石炭火力の早期削減へ、規制的措置検討に着手。エネ庁

8月11日

1面

15位

[新型コロナ]感染拡大、電力需要への影響は? 連休明けの戻りが鈍化

5月20日

1面

16位

[展望・エネルギー業界]電気事業の転換点

1月6日

1面

17位

FIT電気+証書、「再生可能エネ」に改定へ。監視委、表示案まとめ

10月21日

1面

18位

再エネ制御、全国で無制限・無補償に統一へ。指定電気事業者は廃止、エネ庁方針

7月17日

1面

19位

[電力10社 20年度中間決算]コロナ禍で9社減収、販売電力量減少響く

11月4日

1面

20位

エネ基本計画、改定議論に着手? 総合エネ調分科会、2050年の需給構造整理へ

10月14日

1面

 
次のページから、ランクインした記事をもとに1年を振り返っていこう。
 

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