ヤマトホールディングス（ＨＤ）は８日、自社や物流企業が使う電力の調達と供給を手掛ける新会社を設立したと発表した。ＪＥＲＡグループと協業し、地域の太陽光や小水力といった再生可能エネルギーの電力を調達し、輸送用の電気自動車（ＥＶ）などで使う。２０２５年度中に事業を開始し、物流網の脱炭素化を推し進める。
新会社は「ヤマトエナジーマネジメント」の名称で７日に発足した。ヤマトＨＤが１００％出資する。本社は東京都中央区に置き、ヤマト運輸の森下さえ子氏が社長に就いた。資本金は１億円。電力小売ライセンスは申請中。
電力はヤマトＨＤの太陽光、地域の再エネ電源、卸電力市場から調達する。需給管理は、ＪＥＲＡ子会社で脱炭素コンサルティングを手掛けるＪＥＲＡ Ｃｒｏｓｓ（東京都中央区、三木貴生社長）が担う。将来は二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない電力を常時供給する「２４／７カーボンフリー（ＣＦＥ）」の取り組みを実現したい考え。
同日、都内で会見した森下社長は、地域でうまく使い切れていない再エネの電力について、「需要と供給を結び付ける役割を担いたい」と意気込みをみせた。価格水準は「魅力のある価格で提供できるよう努めていく」とした。
電気新聞２０２５年１月９日
