２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に向けて、コストの課題があらためて浮き彫りになっている。日本に先行して目標を打ち出したＥＵ（欧州連合）は複数のシナリオを描き、電力単価が３～７割上昇すると見込む。二酸化炭素（ＣＯ２）取引価格は１４倍と大幅上昇する試算だ。コストの低減には研究開発の進展が必要としており、日本もイノベーション戦略の再構築に迫られる。

　ＥＵは電力単価が１５年比で３０年に２割、５０年に３～７割上がると試算する。電力システムの脱炭素化に費用がかかる見通しだ。電源構成の８１～８５％を再生可能エネルギーが占める。ＣＯ２回収・貯留（ＣＣＳ）など、炭素関連技術も不可欠と位置付ける。

　電化率は１５年の２２％から、５０年に５０％まで高まる。運輸部門の電化が加速し、住宅や産業部門でも大きく進むと想定。５０年カーボンニュートラルの実現は「技術的にＣＯ２排出原単位を下げやすいため、電化率を上げるのが王道だ」と、地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）の秋元圭吾システム研究グループリーダーは１１日の政府の有識者会合で指摘した。

　ＥＵの排出量取引制度で炭素排出枠価格は現在、１トン当たり約２５ユーロ。５０年にカーボンニュートラルを実現するシナリオでは３５０ユーロまで大幅に上昇する。仮に、温室効果ガス排出量削減目標を１５年比８０％に引き下げても２５０ユーロと、現状から１０倍の高水準だ。３０年は２８ユーロと想定しているため、急激に価格が上がる。

　ＥＵは研究開発の進展によってコストを低減させられるとしつつも、技術開発の成功には不確実性も大きいと認識している。消費者の行動や規制の状況によっても、結果が変わると見込む。ＥＵは将来の不透明さを織り込みながら、カーボンニュートラルの実現に向けて２つのシナリオを策定した。

　日本も５０年カーボンニュートラルに向けた戦略を構築するにあたり、まずは議論の土台となるシナリオづくりが求められる。

電気新聞２０２０年１１月１３日