東北電力女川原子力発電所２号機の安全対策工事完了が２０２２年度になるなど、ＢＷＲ（沸騰水型軽水炉）再稼働の遅れがますます顕著になっている。１２年３月から続く国内ＢＷＲ稼働ゼロ期間の「１０年超え」の可能性も出てきた。最も早く再稼働するＢＷＲにも注目が集まるが、現状での筆頭候補は中国電力島根原子力発電所２号機になったといえそうだ。
１３年の新規制基準施行以降、ＰＷＲ（加圧水型軽水炉）は９基が再稼働したが、ＢＷＲはいずれも再稼働に至っていない。１２年３月２６日に東京電力柏崎刈羽原子力発電所６号機が停止してから、国内ＢＷＲは稼働ゼロの状況が続く。２２年３月までに１基も再稼働しなければ、ＢＷＲ全基停止期間が１０年を超えることになる。
稼働ゼロが続いているＢＷＲの中で、再稼働が比較的近いと考えられていたのが女川２号機だ。女川２号機は原子力規制委員会による原子炉設置変更許可を今年２月に取得。この時点では安全対策工事完了予定を２０年度としており、工事計画認可（工認）の審査や地元同意がスムーズに進めば、早期再稼働があり得ると考えられていた。ただ、工事完了予定時期を２２年度に変更したことで、再稼働は少なくとも２年ほど遠のいた。
他プラントでは、ＢＷＲで唯一、設置変更許可と工認を取得している日本原子力発電東海第二発電所も、具体的な再稼働時期がまだ見通せない。今年１月には、安全対策工事の完了時期を２１年３月から２２年１２月に変更している。再稼働に向けては、東海村など６市村との事前協議によって実質的な事前了解を得る必要もあり、手続きには時間がかかりそうだ。
ＢＷＲで初めて設置変更許可を取得した柏崎刈羽６、７号機は、まだ工認の取得に至っていないが、７号機の工認の審査が始まっている。安全対策工事の完了目標時期は７号機が２０年１２月（６号機は未定）。工認審査を踏まえた工程変更が生じなければ、工事完了が近づく。
ただ、柏崎刈羽６、７号機の場合も地元同意プロセスの先行きが見通せない。新潟県は再稼働判断の前提として、原子力の安全性などに関する「３つの検証」を進めている。花角英世知事は、検証委員会に対し「期限を切らずに議論を尽くして頂きたい」というスタンス。３つの検証に関する総括検証委員会が知事の任期（２２年６月）をめどに検証結果を示す方針であることを、歓迎するような発言もしている。
これら再稼働の見通しが明確になっていないプラントを横目に、最も早く再稼働を果たす可能性が高まってきたのが島根２号機だ。島根２号機は設置変更許可の審査が続いているが、既にＳｓ（基準地震動）が固まり、現在はプラント側の審査が精力的に行われている。
安全対策工事も比較的順調で、工事完了予定時期は２０年度。中国電力は工事完了予定時期をこれまでに７回変更しており、今後も変更が生じる可能性は否めないが、防波壁などの大型の工事は徐々に完了している。
今後、工認を含めた審査と再稼働を巡る地元判断が円滑に進めば、「ＢＷＲ稼働ゼロ」の継続に歯止めをかける存在となる可能性は高い。
電気新聞２０２０年５月１１日
