2025年の電気新聞デジタル（電子版）記事の年間アクセスランキング、上位20件をご紹介します。
まずは1～10位。特に注目を集めたのは、電力小売の在り方でした。
電力システム改革が始まり10年、改正の動きが進んでいます。こうした中で、経済産業省・資源エネルギー庁は小売電気事業者に将来の量的な供給力（キロワット時）の確保を義務化すると提案しました。この詳細や課題をひもといた記事が1位となりました。
1位の記事を執筆した取材記者は、自由化から電力の安定確保へと制度措置の比重が移る「転換期を象徴している」とみます。「小売電気事業者はもちろん、中長期の電力販売を求められる発電事業者への影響も少なからず予想されることが、注目を集めたのではないか」と分析しました。
＜ウェブサイトで全文公開中の記事（どなたでもご覧頂けます）＞
3位・キロワット時確保義務化の第一報はこちら
5位・秋田沖洋上風力再公募方針のニュースはこちら
7位・電力システム改革改正の議論着手はこちら
9位を巡り、将来シナリオが提示された際の第一報はこちら
10位・大型変圧器不足の記事はこちら
11～20位は次の通りです。
26年の注目点となりそうなのが、15位の「ＧＸ－ＥＴＳ」。ＥＴＳはＣＯ２排出量取引のことです。政府が産業界などにＣＯ２排出量の上限を設け、それを超過した分などを取引します。ＣＯ２排出に金銭的な負担を発生させることで、排出減を促します。
欧州で先行していますが、日本でも26年度から本格稼働するのが「ＧＸ－ＥＴＳ」です。まず排出量の多い事業者の参加を義務化し、その後対象を拡大していく方針です。
15位の記事を執筆した記者は、取材の中で「業種別の勘案事項なども多く、非常に複雑な制度と感じた。原稿はなるべく分かりやすい表現を心掛けた」と振り返りました。
今後に向けては「必要な電源の維持やリプレースを大きく促進する制度には必ずしもなっていないように見える。電力業界と政府の駆け引きはまだ続きそう」と展望します。
15位の記事はこちらから、どなたでもご覧頂けます。
ランキング上位の詳しい分析は、1月14日付12面に掲載しています。紙面ではランキング1位の記事も再掲載。電気新聞デジタルをご契約の方は、こちらからご覧頂けます（ログインが必要です）
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