三菱商事と中部電力グループのシーテックなどの企業連合が秋田県２海域で洋上風力公募事業からの撤退を表明したことを受け、秋田県と経済産業省・資源エネルギー庁、国土交通省などは４日、２海域の法定協議会をそれぞれ秋田県庁で開いた。各者は可能な限り早い時期の再公募を前提に進めることで一致し、政府側は事業環境整備を含む制度設計について年内にも道筋をつける考えを示した。
協議会は「秋田県由利本荘市沖北側・同南側」と「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」の海域ごとに開催した。エネ庁、国交省港湾局、秋田県、秋田県漁業協同組合、三菱商事、地元自治体が参加した。
会合ではまず、三菱商事の岡藤裕治常務執行役員・電力ソリューショングループＣＥＯが同社で進めた事業性再評価の内容を紹介した。
岡藤氏は大型最新風車の導入によって風車の基数を減らしたり、洋上工事船を日系に変更するといった最適化策を採ったと説明。その上で第１ラウンドの『ＦＩＰ移行』方針を踏まえた売電交渉を行ったものの、需要家側から「最新コストを前提とした高額なグリーン電力の購入を確約することは困難」とされ、収入の見通しが立たなくなったと明らかにした。
地元自治体側からは早期の再公募を求めつつも、今回の撤退の影響を懸念する声が上がった。湊貴信・由利本荘市長は「立地を理解してもらった漁業者には不安や怒りに近いものもあり、再公募の際にまた理解を得られるか懸念がある」と述べ、「こうしたことが二度と起こらないようにしてほしい」と注文した。
秋田県漁協の菊地智英専務理事は、第２ラウンド以降と比べると第１ラウンドの漁業影響調査の規定が不明確だとして、改善を求めた。
エネ庁の小林大和・省エネルギー・新エネルギー部長は「次の事業者がやり遂げられるよう取り組みたい」と強調し、撤退要因の検証を含む再公募に向けた制度措置について、年内めどに見通しを立てる考えを示した。
電気新聞２０２５年９月５日
