ＡＩ、インフレ 転換期の針路は
テーマ「縮小から拡大へ～転換期迎える電気事業」
２０２５年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画では、ＡＩ（人工知能）、データセンター（ＤＣ）の利用拡大を踏まえ、電力需要が中長期で拡大する見通しが示された。一方、ロシアのウクライナ侵攻を発端とする不安定な国際情勢が長期化する中、米国によるイラン攻撃が行われ、ホルムズ海峡が封鎖されるなどエネルギー供給の不確実性が増し、インフレ圧力も高まっている。こうした複雑な環境下において、生活に欠かせない電力の安定供給を維持し続けるために、何が求められているのか。各界で活躍する４氏が意見を交わした。
・山本隆三氏（経済学者、国際環境経済研究所所長）
・唐木明子氏（ブランズウィック・グループ マネージングパートナー）
・磯貝初奈氏（フリーアナウンサー、気象予報士）
・安藤康志氏（電気事業連合会副会長）
司会進行＝山田真（電気新聞・編集局長）
◆国内外の情勢変化
司会 米国によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束に続き、イラン攻撃がありました。ウクライナ侵攻以降、国際情勢が激しく変化しています。
山本氏 温暖化対策を重視してきた欧州においても、意識の変化がみられます。最近ドイツを訪問して経済団体と議論した際に言われたのが「重要なのはクライメート（気候）より、アフォーダビリティー（手頃な価格での入手）」。気候変動の優先順位は明確に下がっています。
米国も同じ状況です。トランプ大統領は公約で「電気料金とガソリン代を１年で半分に」と宣言しました。公約を達成しないと中間選挙で確実に負けるため必死です。電気料金半減は無理としても、ガソリン価格は下げたいので、ベネズエラから安い原油を買おうとするなど多様な手段を講じています。
日本を含む西側諸国は１９７３年の第１次石油危機以降、石油依存是正に向け一次エネルギーの多様化を進め安心していましたが、今度はウクライナ侵攻により欧州ではロシア依存が問題となりました。自給率向上策が今のトレンドですが、解決には時間がかかりそうです。
磯貝氏 現在の日本人の約半分は７３年以降に生まれ、過去の経緯を知らず「エネルギーは安価に安定的に手に入るのが当然」と捉える人が大半です。そのため「リスク分散が重要」といった合意形成が難しい部分があると思います。島国特有の環境も踏まえ「エネルギーコスト抑制は簡単ではない」という認識も広げる必要があると感じます。
安藤氏 電力システム改革を進める中で自由化が進展し、その後、世界的に脱炭素の流れが加速しました。その中でエネルギーセキュリティーや安定供給について、あまり危機感を持って語られない時期が続きました。
省エネルギーや人口減少により、将来、電力需要が伸びないだろうという想定が、その背景としてあったと思いますが、ここに来てＡＩ、ＤＣ、半導体製造向けで、電力需要は大きく増加する見通しとなっています。さらに国際情勢が緊迫化し、世界のエネルギーセキュリティーがもろいことも明らかになりました。資源が乏しいわが国において、エネルギーセキュリティーや安定供給の確保は、最もゆるがせにできないものですが、現状は、その点でのリスクが顕在化しており、燃料調達や燃料価格におけるリスクも、相当高まっていると認識しています。
司会 需要拡大という観点では、米国においてＩＴ大手が自ら電源を調達するなど、これまでにない動きが出ています。
経済成長へ電源は必須／山本氏
山本氏 米国は設備容量ベースで世界の約半分といわれるほどＤＣが爆発的に増えています。米国でのホームパーティーは「ブリング・ユア・オウン・ビーフ（ＢＹＯＢ）」つまり、「会場に自分で食材を持ってきて」と案内されることがありますが、今は「ブリング・ユア・オウン・パワー（ＢＹＯＰ）」つまり「自分で電源も用意して」という世界です。
日本でも今後、米国ほどではないがＤＣが増えることは間違いありません。「失われた３０年」ともいわれますが、日本人の生産性を上げようと思えばＡＩを使うしかない。電力供給力不足でＤＣを建設できず、ＡＩを使えないとなれば「失われた５０年」になりかねない。社会として必要な電源開発をいかに支援するかが重要です。
投資環境の整備が鍵に／安藤氏
安藤氏 世界的にも、供給力確保は最重要課題となっており、原子力の重要性を再評価する動きも強まっています。産業政策とエネルギー政策は一体となって進めるべきであり、日本の国際競争力を高め、経済成長を目指すうえで、それを支える基盤となるエネルギーが足かせとなることは絶対に避けなければなりません。事業者としては、引き続き、安定供給の確保を最大の使命として取り組んでいきます。
第７次エネルギー基本計画ではエネルギー安全保障と安定供給の確保を最重要に据えたうえで、脱炭素を目指すこととしています。事業者としてもこの方針に基づき、再生可能エネルギーと原子力を最大限に活用し、火力も二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を進めながら活用していく考えです。そのためには、巨額かつ長期の設備投資を可能とする予見性ある事業環境整備が重要です。国において制度措置や具体的施策の検討が進められており、事業者としても、引き続き、その検討・議論に積極的に参画していきます。
◆岐路に立つ再エネ開発
司会 電源の一角を担う再エネでは昨年、世界的なインフレのあおりを受け、三菱商事が国内の洋上風力開発から撤退したことがニュースになりました。将来を見据え、足元のインフレにどう対応すべきでしょうか。
リスク分担、社会全体で／唐木氏
唐木氏 日本社会はデフレが３０年続き「デフレでない状況下でのビジネス」を忘れてしまった面があります。少し前まで業界にかかわらず「値上げ」は最も忌避される選択肢でした。その間、諸外国はインフレに合わせた価格改定を当たり前にしていました。
エネルギーの難しいところは設備投資の回収期間が長いこと。インフレ下で事業主体が長期間、投資規模に耐えられれば問題はない。ただ経営体力は各社異なるので、誰が投資を担うか、得た利潤をどう分配するかを考え直していくことも必要です。例えば電気事業者が投資を全て自前でやる必要はなく、先ほどの「ＢＹＯＰ」の考え方も含め、オプションを広く柔軟に考えることが大切です。
時間軸も大事です。アフォーダビリティーは人々の今の生活に直結するため大切ですが、そればかり優先してはこの先「デフレからインフレ」に匹敵する変化が起きたとき、後悔しないとも限らない。多様なシナリオを描きつつ、どこかで誰かがリスクを取ることも必要です。
司会 インフレ下でエネルギーコスト負担の拡大を求めるのは難しさがあります。一方で、脱炭素にはお金が掛かる。一般の方々にコスト上昇の構造を理解してもらうことも大切ですね。
コスト増の理解醸成を／磯貝氏
磯貝氏 「再エネは良いもの。良いものは安いに違いない」といった印象論にどうしても左右されてしまう面はあると思います。最近、洋上風力設備の見学をしたのですが、新技術が軌道に乗るまではお金が掛かることを実感しました。ただ「高い電気は嫌だ」と言っていると、新技術の導入が日本で遅れ、海外に先を越される状況になる懸念があります。そうした認識の共有はしていかないといけないと思います。
山本氏 発電電力量当たりの設備投資額も大きなテーマです。再エネ設備は風力も太陽光も、使う資機材や重要鉱物の費用が火力設備の１０倍、原子力の５倍程度です。ということはインフレに非常に弱い。
風況の良い英国の北海でも、去年の浮体式洋上風力の落札価格を円換算にすると１キロワット時当たり４６円です。日本なら同５０円を超えるレベルまで資材価格が上がり、しかもその設備の供給を担う中心は中国。最も安い中国製の風力設備の価格は、欧州製の半分といわれています。とても競争できない。
その洋上風力をつくったとしても、２４時間発電できるわけではない。洋上風力の設備利用率は世界平均で４割程度。日本は３割程度として、残り７割の時間は他の設備で発電しないといけない。洋上に電力需要はないので送電設備のコストも掛かる。時間と空間を踏まえると、再エネのコストは安くない。
一方で、何でも使えるものは使わないとＤＣを増やせない時代です。電源の中で競争力のあるものを選別しつつ導入しないと間に合いません。ではどうすべきか。米国の供給設備は２５年に約６千万キロワット導入されています。その内訳をみると約半分が太陽光。３分の１がそれを補う蓄電池です。とにかく早くつくれるものからつくるという状況になっています。
日本においても、需要が減っていく前提であれば、非効率な発電所の廃止は有効な経営施策でしたが、今はそんなことをやれる状況にない。難しい時期に来ています。
◆需要拡大局面へ
司会 電力広域的運営推進機関が昨年にまとめた将来の需給シナリオでは、需要に対し供給力が最大８９００万キロワット不足するケースも示されました。
山本氏 自由化市場では１０年先の電気料金すら不透明な中、３０～４０年先まで利益を出す必要がある発電設備の投資は困難です。株主への説明責任もあり、政府が設備投資を支援する制度を作るしかありません。総括原価方式に戻せないにしても、電源を新増設できる制度がなければ、ＡＩの導入も日本の成長もありえません。４０年の電源構成目標はありますが、実現への具体策は全く見えません。
安藤氏 今後、増大する電力需要に対しては、あらゆる電源を活用する必要があり、そのための環境整備が必要です。米国では、太陽光など早期に活用できる電源から導入を進めているという話もありましたが、一方で、洋上風力や原子力は建設リードタイムも事業期間も長く、巨額の初期投資が必要です。建設期間中のキャッシュ負担のサポートをどうするか、また竣工後も金利、人件費、燃料費高騰といった事業環境変化のリスクをどうヘッジするかといった点が整理されないと、チャレンジするのはなかなか難しいのが実態です。エネルギー基本計画でも明記されたファイナンスや事業環境の整備などの政策がスピード感をもって展開されることが重要です。
また、再エネ拡大には調整力となる電源が必要ですが、現状は主に火力がその役割を担っています。機動力があり負荷追従できる火力は、安定供給において重要な電源ですが、脱炭素化に向け水素などの混焼を進める上ではコストが課題となります。最近は蓄電池の導入も進みつつありますが、供給力の一翼を担うためには、さらなる技術革新も必要だと感じています。
山本氏 その蓄電池にもやはり弱点はあります。米国にはカリフォルニアのように、蓄電池を大量導入している州もありますが、それは電気料金の上昇を認め、電気事業者に導入を義務付けているからです。同じように、日本で高い電気料金が受け入れられるかは相当疑問です。設備面でも中国依存が避けられません。米国では中国製太陽光設備から不審な通信機能が発見されるなどサイバーセキュリティーの懸念も浮上しています。
安定供給は不変の使命／安藤氏
安藤氏 安定供給確保や脱炭素実現にはコストがかかります。事業者として、コスト変動を抑えるための努力は継続しますが、社会全体としては、その価値にふさわしいコスト負担が必要ということについて、合意形成を進めていく必要があると思います。
司会 合意形成という観点で話を広げると、電力会社にとって近年、アクティビスト（モノ言う株主）との向き合い方も課題になっています。
唐木氏 日本はアクティビストの活動量が米国に次ぐ世界第２位です。その中でエネルギー業界の企業も対応を迫られるケースが増えています。顧客から資金を預かり、株式に投資してリターンを得るのが彼らの事業です。基本的に３～５％程度の株式を取得して大株主の立場を確保し、他の株主に「この企業は資産活用と株主還元が不十分」と呼びかけるのです。
残り９５％の株主の多くがアクティビストの主張に同調すれば、経営陣と相対する構図になります。彼らはメディアを使い情報発信し、自分たちが望む状況を作り出す能力にたけています。「結果を出せば分かってもらえる」「沈黙は金」と考える日本企業は、外堀を埋められ負けてしまう構造にあります。
本来、エネルギーのような安定的なビジネスで、３～５年の短い投資期間で利益が大幅に出て株価が倍増することは考えにくいのですが、多くの場合彼らが着目するのは「無駄な資産はないか」という点です。過去のバランスシートを見て、５０年前の評価額のままの不動産や持ち合い株を指摘し「これを売却し株主に還元を」と迫ります。米国ではこうした整理が既に一巡しており、今は日本企業が標的にされています。
大切なのは、長期安定的な事業運営が必要という前提に立ち、資産保有の理由をきちんと説明することです。なぜこの不動産が必要なのか、キャッシュを株主還元するより、こちらに投資した方が良いといったことを論理的に説明すれば、５％対９５％の構図の中で、９５％の株主は経営陣に賛同するでしょう。一方でアクティビストの指摘は、企業の「触れてはいけない聖域」「おかしいと思うが放置してきた課題」と向き合う契機にもなります。指摘されそうな部分があれば先手を打つなど、変革の契機になるという（ポジティブな）側面も無視できないと思っています。
◆持続可能な産業の姿
司会 将来にわたり安定供給を維持するためには、人材育成・技術継承も重要です。
人材育成は必要な投資／山本氏
山本氏 特に原子力は人材確保が問題となっており、日本は工期・工費を守り建設できないところに追い込まれている可能性があります。米仏は約３０年間新設がなく、米国でウエスチングハウスが建設再開した際も、現場技術者を中国から連れてくる必要がありました。新設が長期間ないと、いざつくろうとしても大幅な遅れと予算超過を招きます。日本も約２０年近く新設がないため、非常に厳しい。現在、工期・工費通りにつくれる国はロシア、中国、韓国しかありません。自国で対応するには今すぐ米仏の建設現場に大量の人材を派遣して学ばせる必要がありますが、多額の費用がかかるため、国による制度的な支援が不可欠です。
火力も、石炭への逆風や自由化による収益悪化で設備維持や人材確保が困難となっています。しかし今は使える電源はすべて使うべき状況であり「ＣＯ２が出るから嫌だ」と言っていられません。「人材の維持・育成は必要な投資」と主張し、労働環境や待遇を改善する必要があります。日本の電力業界は国内では高所得とされますが、世界的には相対的に高くない水準です。高い生産性に見合う年収を保証しなければ人は集まらず、事業継続できないという危機感を持ち主張すべきです。
安藤氏 安定供給確保と脱炭素実現に不可欠な原子力を将来にわたり活用するには、新増設・建て替えへの挑戦が必要です。今後新設となると次世代革新軽水炉になる可能性が高いですが、国内での新設が久しぶりとなることから、工期の長期化やコスト増といった「初号機リスク」が伴うため、技術力とサプライチェーンを再構築しつつ乗り越える必要があります。先行する諸外国も初号機リスクに直面しましたが、それを乗り越え、さらに次のステップへ進んでおり、日本も着手すべきタイミングに来ています。
そのためにも、国が、原子力の具体的な開発規模やスケジュールといった将来の開発目標を示すことが重要です。将来像が明確になれば、必要な人材やサプライチェーンが確保・維持されるという好循環が生まれます。諸外国においても、国としての開発目標を掲げて推進しており、日本もこの流れに後れてはなりません。
磯貝氏 一般消費者からすると、お二人が言われたようなサプライチェーンに対する切迫感は、まだ世の中に共有されていないと感じます。また、脱炭素やＡＩのために原子力を積極的に活用しなければならないとしても、安全性への懸念が先に立つという方々も一定数いるのではないでしょうか。
司会 （原子力について）具体的な開発時期を示すことが必要といった認識も、消費者には十分伝わっていないのだとすると、幅広い層に情報発信するメディアの役割も重要ですね。
安藤氏 情報発信という点で、事業の魅力を伝える努力は欠かせません。学生向けセミナーや施設見学会、日本原子力産業協会を中心とした原子力産業セミナーなどを通じ、事業の魅力ややりがいを実感して頂ける取り組みを継続しています。足元では、国の基本計画の策定や世界的な原子力回帰の動きもあり、将来をかけるのにふさわしい事業分野として、関心や熱意を持ち参加される学生さんが増えてきているという手応えも感じています。
長期見据えた訴求需要／磯貝氏
磯貝氏 私が在学する大学院の学生と話すと、環境をテーマに取り組みたい背景として「『環境は大切』という教育を小さいときから受けてきたから」という人が少なからずいます。エネルギー企業を志望する人も再エネに関心がある人が多いです。
情報は発信してすぐ効果があるわけではなく、タイムラグを織り込むことが大切です。電気は長らく安定的、アフォーダブルに供給され続けてきたからこそ、今後それを守りたい、守る必要があると考える人もじわじわと増えていくかもしれません。
安藤氏 電力は成熟した技術・産業とみられていますが、実際は常に進歩しており、かつ革新が求められるフェーズに来ています。原子力はさまざまな次世代革新炉の開発が進み、火力も水素、アンモニア混焼の実証が進んでいます。技術はまだまだ進化していきますので、そうしたダイナミックな進化にやりがいを感じる方にとって、魅力ある事業分野だということも訴求していきたいですね。
魅力ある産業 再構築を／唐木氏
唐木氏 魅力ある産業にするためには、異なるレイヤーでのアプローチが必要です。第１に国の取り組みです。将来の優先順位に応じ電源構成と実現手段を戦略的に考えるべきですが、国が動きにくいなら、業界から声を上げ、国の動きを促す働きかけが求められます。
第２にビジネス面です。巨額の設備投資を行いコストを回収する循環モデルを再構築する必要があります。既存制度の制約の中で、今できることは何か、変えるべき制度はどこかを整理し考える必要があります。
第３に、メディアや世論の理解形成です。日本は資源の限られた国にも関わらず、強じんな電力供給体制が整備され、国中どこでも安定・低廉な電力が供給されています。しかし、現状のままでは立ち行かないと伝え、どのような課題や解決策があるか提示し、合意形成を進めることが極めて重要です。
司会 安定的で低廉な供給は公益的なマインドに支えられてきた面が大きいですが、事業者の立場からあらためて。
安藤氏 国民生活と経済活動を支える基盤として、平時のみならず有事においてもエネルギーの安定供給を堅持することが事業者の最大の使命であり、矜持（きょうじ）を持って取り組んでいます。競争環境の激化や国際情勢の不安定化など外部環境が変化していく中でも、この使命は変わりません。
日本は資源が乏しい島国であり、あらゆる電源を活用する必要があります。安定供給を守るには、膨大な設備を健全に維持しつつ、需要動向を見据えたタイムリーな設備の更新・構築が必須です。そのためにも、設備の維持・更新等に必要なコストが適正に回収され、次の投資へと循環していく仕組みが重要となりますが、現状は整備の途上です。安定供給確保や脱炭素実現には相応のコスト負担が伴うことについて皆さまのご理解を頂き、どう公平に負担していくのか、社会的な合意形成を図りつつ、制度的な整備を進めていく必要があると考えています。
電気新聞２０２６年３月２７日
