電力・ガス取引監視等委員会は１８日、光通信系の小売電気事業者であるハルエネ（東京都豊島区、山口亜里代表取締役）に業務改善勧告を行ったと発表した。代理事業者などが大手電力になりすまして営業した可能性が高いと判断した。監視委は２０２４年にも同社に同様の事案で業務改善指導を実施しており、改善が見られないため行政指導を勧告に重くした。 ２５年８月までハルエネの媒介業者だったＪ―ｌｉｎｅには書面交付義務違反の事実を認定し、業務改善指導を実施した。
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