中国電力と中電工、四国電力、双日、ＪＸＴＧエネルギーは５日、台湾・雲林（ユンリン）県での洋上風力発電事業に参画すると発表した。ドイツの大手再生可能エネルギー開発事業者であるｗｐｄグループから権益の一部を取得する。中国電力や中電工、四国電力にとって、海外の風力発電事業への参画は初めてとなる。

　事業地域は台湾中西部に位置する雲林県の８キロメートル以上沖合。計画では、２０２１年１２月までに出力６４万キロワットの「雲林洋上風力発電所」を建設する。基礎を海底に固定した着床式。出力８千キロワットの風車を８０台設置する。

　風車メーカーはスペインのシーメンス・ガメサで、近く着工する予定。設備利用率４０％、年間の発電電力量は約２３億キロワット時を見込む。発電した電力は、台湾の再生可能エネルギー法に基づき、２０年間にわたり台湾電力公司に固定価格で販売する。

　ｗｐｄグループとの間で、４日に株式売買契約を締結した。中国電力と中電工は、両社が今年３月に折半で設立したＣ＆Ｃインベストメントを通じて出資する。契約締結後の出資比率は、ｗｐｄグループ７３％、双日９．１％、Ｃ＆Ｃインベストメント６．７５％、ＪＸＴＧエネルギー６．７５％、四国電力４．４％。

　中国電力は、台湾で水力発電所再開発などの技術コンサルティングを行った実績がある。同社は海外事業を成長分野の一つに位置付けており、今後も引き続き出資参画を検討していく方針。

　四国電力は「次なる成長エンジン」として、海外発電事業の積極展開を図っている。今回が８件目の参画。「２５年度に持ち分容量で１５０万キロワット程度」との目標を掲げており、今回で約６８万キロワットに達した。

　台湾は再生可能エネルギーの導入促進に積極的で、洋上風力発電については２５年までに５５０万キロワットの導入を目指している。

電気新聞２０１９年４月８日