不正アクセス検知サービスを手掛けるカウリス（東京都千代田区、島津敦好社長）と関西電力、セブン銀行の３社は６日、関電が保有する電力設備情報の一部を活用し、不正な銀行口座の開設を防止する新技術の実証を１８日から開始すると発表した。セブン銀行が受け付けた口座開設申請に対し、カウリスの技術と関電の電力設備情報を組み合わせることによって、なりすましの可能性に関して確度が高いリスク情報の提供を目指す。

　カウリスと関電は６日、金融と電力データを活用した分野では初めて「新技術等実証制度（規制のサンドボックス制度）」の認定を経済産業省から受けた。同制度は、新技術などを用いた事業活動を促進することを目的に創設。期間や参加者を限定することで、既存の規制に縛られずに新技術などの実証ができる。旧一般電気事業者で、同制度の認定を受けたのは関電が初めて。両社は電力設備情報を金融分野に活用するため、同制度の申請を行っていた。

　カウリスはインターネットサービス事業者からＩＰアドレスなどの情報を収集し、申請したユーザーが本人かどうかを検知する「なりすまし検知サービス」を金融機関などに提供している。今回の実証は、電力設備情報の有効活用を検討していた関電に、カウリスが検知機能のさらなる向上を目指して協力を打診し、実現した。

　実証では、セブン銀行が口座開設申請者の情報をカウリスに提供し、カウリスから情報を受け取った関電が電力設備情報と照合して結果を返答。カウリスは結果を踏まえ、なりすましの可能性に関するリスク情報をセブン銀行に提供する。セブン銀行がリスクの高い申請者の本人確認を徹底することで、不正口座の開設を防ぐ。

　実証は６月末まで実施し、関電エリア内の６千件程度の口座開設申請に適用する予定。期間中は、なりすましの防止に関する実効性の確認に加え、事業化の可能性についても検討する。

電気新聞２０１９年３月７日