東京電力フュエル＆パワー（Ｆ＆Ｐ）と中部電力の合弁会社ＪＥＲＡは、石炭のトレーディング事業について調達・販売の両面で多角化を進めている。シンガポールに拠点を置く子会社に、フランス電力（ＥＤＦ）子会社のＥＤＦトレーディングの石炭取引事業を統合。これにより、北米やコロンビアの石炭を扱う機会が拡大したほか、親会社以外への外部販売でもアジア向けで実績が出てきた。ＩＰＰ（独立系発電事業者）向けのサプライヤーとしても、じわりと存在感を発揮しつつある。
ＪＥＲＡの石炭取引を担うのは、シンガポールに本社を置く子会社のＪＥＲＡトレーディングだ。
２０１７年４月にＥＤＦトレーディングの石炭取引事業を統合した。現在は本社の６５人を中心として、米国、英国の拠点に計２０人程度が所属している。この他にも、事業統合で取得したオランダ・アムステルダムの石炭ターミナルで約１２０人が働く。
ＥＤＦとの事業統合から１年半余りの中で、事業領域を徐々に拡大している。成果の一つが調達先の多様化だ。東電Ｆ＆Ｐと中部電力が自社発電所向けに扱ってきたオーストラリア、インドネシアに加え、ＥＤＦが欧州向けなどで扱ってきた北米、コロンビアの石炭がポートフォリオに加わった。
米国では、天然ガスに押されて石炭の価格が下落している。欧州向けだけでなく、採算性が見込めると判断すれば日本にも運ぶ。受け入れる発電所側との連携を密にし、調達先を分散化することで安定調達につなげる狙いがある。
第三者販売にも意欲的だ。ＪＥＲＡトレーディングは１８年、約４５００万トンの取扱量を見込む。このうち、日本向けは２千万トン強。ＥＤＦ向けは減少しており５００万トン弱。それ以外が第三者向けになる。
重視する市場の一つはアジア。足元ではインド、中国に対して１００万トン程度の供給実績が出てきた。
今後、需要増加が見込まれるベトナム、バングラデシュ、フィリピンなど新興国向けの販売を狙う。地中海諸国や東欧、新規需要国である中東向けで、今後取引の機会が広がると読む。
同社の強みは親会社の東電Ｆ＆Ｐと中部電力、加えてＥＤＦ向けでも長年にわたって石炭を調達してきた実績だ。石炭火力のＩＰＰ事業者は、これまで燃料の調達先として上流権益を持つ生産者を頼るケースが主流だった。しかし、近年は燃料価格の低下により生産者の資金繰りが悪化し、プロジェクトの進行に影響を及ぼすケースが出てきた。
ＪＥＲＡトレーディングは大規模な上流権益を持つ生産者ではないが、親会社向けだけでも年２千万トン超の現物を扱う実績は海外でも一定の評価を得ており、ＩＰＰのサプライヤーとしてじわりと存在感を高めている。
電気新聞２０１８年１１月２１日
