北海道でのエリア全域の大規模停電（ブラックアウト）に関する電力広域的運営推進機関（広域機関）の検証委員会は２３日の会合で、発生原因と再発防止策の中間報告をまとめた。苫東厚真発電所３基の停止と、道東の送電線事故による水力停止が重なる「複合要因」で発生したと指摘。今冬の再発防止策として、揚水の京極発電所の稼働を前提とした苫東厚真３基の稼働や、３５万キロワット程度の負荷遮断量の拡大を盛り込んだ。また、北本連系設備を来年３月に９０万キロワットまで増強した後のさらなる増強要否を、国や広域機関で早期に検討する必要性を提起した。
中間報告は、９月６日午前３時７分の地震発生から３時２５分のブラックアウトに至る主要事象はほぼ解明したとした上で、北海道電力の設備形成や地震後の設備運用は「必ずしも不適切だったとは言えない」と指摘した。
一方で、ブラックアウトが再発すれば、道民の生命にも関わる今冬を念頭に取り組む早期の設備運用対策と、中長期の設備運用・形成面の対策に分けて防止策を盛り込んだ。
早期対策の有効性はシミュレーションで検証した。地震発生時と同量の２０９万キロワットの供給力が脱落しても京極１、２号機が稼働すればブラックアウトにならなかったと確認したため、京極２基が稼働できる状態を前提に苫東厚真３基の運転を容認する。
京極１基が停止した場合は、周波数調整機能を持たない苫東厚真１号機を２０万キロワット分（京極１基分）抑制する。ただ、高需要期は安定供給を保つため、抑制ではなく火力の出力増加で対応する。
さらに、地震発生時より多い２３３万キロワットの脱落も想定し、最大限の負荷遮断と北本連系設備の活用でも需給一致に足りない約３５万キロワット分を、既に１０月１０日から負荷遮断量に追加した。遮断量の最大値は１８１万キロワットに増えた。また、需要が４００万キロワットを下回る時には周波数が４６～４７ヘルツまで低下しても運転可能な電源を稼働させておく。
北本連系設備は、既存設備を外部電源が不要な自励式装置に変えるか、９０万キロワットからさらに増強することの要否を検討の選択肢に挙げた。同時に、政府は増強が必要になった場合の費用負担の在り方を早期に検討する必要があるとした。一方で中長期の設備運用対策として、再生可能エネルギーを含む電源の一斉解列を防ぐため、周波数低下防止装置（ＵＦＲ）の整定値を抜本的に見直すとした。
中間報告は２５日に経済産業省が開く電力レジリエンスワーキンググループ（ＷＧ）に報告し、年内にも最終報告をまとめる。
◆当面の主な再発防止策
・負荷遮断量を３５万キロワット程度追加
・京極１、２号機が運転可能な状態であることを前提に苫東厚真３基を運転
・京極１基の停止時は、苫東厚真１号機の出力を京極１基分（２０万キロワット程度）抑制。高需要期は安定供給の点から抑制ではなく火力の出力を増加
・周波数が４６～４７ヘルツに低下しても運転できる電源を需要の３０～３５％程度稼働させておく
・京極１基停止時の対策が適切か、広域機関が監視
電気新聞２０１８年１０月２４日
