猛暑で電力需要が伸びている。連休明けの１７日と１８日も全国各地で最高気温が３５度を超える猛暑日となり、東京、中部、関西エリアの最大電力が連日、２０１６年４月の電力小売り全面自由化以降の最大記録を更新した。１０エリア計の最大電力も最大記録を連日上回った。電力使用率は関西で１７日に９５％に上がり、東京、中部なども９０％を超えた。少なくとも月末まで、この暑さは続く見込み。需要の動向が注目される。
暑さは連休中の１４日から本番を迎えた。日本気象協会によると、太平洋高気圧とチベット高気圧という２つの高気圧が重なり合い、列島上空を覆っていることが猛暑の要因だ。１７日は全国９２７地点のうち１４９地点で、１８日は１８５地点で猛暑日を記録。岐阜県多治見市では１８日午後２時半に４０．７度を観測した。国内で４０度を観測したのは５年ぶり。
猛暑で冷房需要も伸び、東京エリアの最大電力は１７日午後２時台に５４６２万１千キロワット、１８日午後２時台には５５７４万キロワット（速報値）を記録。７月中旬の段階で、全面自由化以降最大だった昨年８月９日の５３８２万５千キロワットを上回った。中部エリアの最大電力も１７日午後２時台に２５３６万７千キロワット、１８日午後２時台に２５９６万キロワット（速報値）となり、１６年８月の２４９０万８千キロワットを連日更新した。
関西エリアは１７日午後２時台に２７６７万６００キロワット、１８日午後２時台に２８５６万キロワット（速報値）の最大電力を記録し、１６年８月の２６５６万８８０９キロワットを超えた。中国と四国エリアも１６年以降の最大に近い水準まで需要が伸びた。その結果、１０エリア計の最大電力は１７日に１億５９９５万キロワット、１８日に１億６３３２万キロワット（速報値）となり、１６年８月の記録である１億５５８４万５３５６キロワットを塗り替えた。
東日本大震災後は節電が浸透し、夏季の最大電力は減少に向かった。１６年の全面自由化を境に最大電力はエリア需要を集計する方式に変わったため、全面自由化以前と以降で数値を単純に比較はできないが、１６年以降の数値だけをみれば徐々に持ち直している。
今夏も電力各社は予備力を確保して安定供給を維持している。だが、太陽光発電の導入量が多い九州エリアは太陽光の出力が落ちる夕方の点灯帯の需給調整が厳しい。７月の複数の日で午後６～７時台の電力使用率が９０％を超えており、太陽光の普及が需給状況に変化をもたらしている。
電力広域的運営推進機関（広域機関）が７月第２週に策定した週間需要予測では、月末にかけて、各エリアの最大電力は１７、１８日の水準には達しない見通し。ただ、「全国的に暑い日が月末まで続く見込み」（日本気象協会）のため、需給状況には引き続き注意が必要だ。気象庁は８月上旬まで気温の高い状態が全国的に続くと予測しており、需要の推移が注目される。
電気新聞２０１８年７月１９日
