◆環境熱＝ヒートポンプが取り込む自然の熱
脱炭素化の加速に向けて、ヒートポンプがくみ上げる再生可能エネルギー量を「見える化」する重要性が指摘されている。国内では、ヒートポンプが利用する大気熱、地中熱といった「環境熱」を再エネと定義するものの、総合エネルギー統計には計上されていない。電気事業連合会などの有志は、既に統計化を始めた欧州の状況を調査。５月下旬にまとめた報告書で、環境熱の統計化について「最終需要の適切な把握や一次エネルギー自給率向上のためにも重要」と強調した。（矢部八千穂）
◇電事連など調査団
調査団には電事連のほか、電力中央研究所、ヒートポンプ・蓄熱センター、東京電力ホールディングスの有志が参加。４月に欧州連合（ＥＵ）統計局ユーロスタット（ルクセンブルグ）、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）本部（パリ）などを訪れ、調査した内容を報告書にまとめた。
ヒートポンプは大気や地中、水などの自然界に存在する環境熱を取り込み、冷暖房や給湯に利用する。機器の稼働に投入するエネルギーを大幅に上回る熱エネルギーを得られるため、省エネ性に優れる。
環境熱は自然界に無尽蔵に存在する。日本では２００９年制定のエネルギー供給構造高度化法で再エネに定義されたが、統計化には至っていない。そのため、国内で稼働するヒートポンプ機器のエアコンやエコキュートなどが利用した膨大な環境熱は、統計上「存在しない」のが現状だ。
◇効果的施策後押し
一方、ＥＵは０９年に再エネの導入目標を設定する「再生可能エネルギー指令」で環境熱を再エネと位置付け、定量化も進めている。１９年からはエネルギー統計への記載を始め、一次エネルギー供給や最終エネルギー消費などに計上。エネルギー自給率にも含めており、２０年の統計では環境熱が域内一次エネルギー生産量の２．３％を占めた。
同じように日本でも環境熱を統計に組み入れれば、エネルギー利用の実態を正確に把握することが可能になり、政府や事業者はより効果的、効率的に施策を展開できる。
例えば、既存住宅のリフォームを推進する政策を行うケース。リフォーム後にエネルギー使用量が減ったとして、断熱改修が効いたのか、ヒートポンプ機器が貢献したのか、統計からは適切な判断が難しい。
ヒートポンプ・蓄熱センターの推計によると、ヒートポンプが暖房・給湯に用いた再エネ量を考慮した場合、２０年度のエネルギー自給率は１１．２％から４．５ポイント向上し、１５．７％まで高まるという。
再エネ活用機器としてのヒートポンプの導入効果が「見える化」されれば、化石燃料を使うボイラーなどから転換する大きな動機付けになるはずだ。ヒートポンプ利用の拡大は脱炭素化の取り組みを加速させ、一次エネルギー自給率の向上やエネルギー安全保障の強化にもつながると期待される。
◇脱露の柱位置付け
欧州ではこうしたヒートポンプの特性を評価し、エネルギーの脱ロシア化を図るための柱として明確に位置付けている。２２年に示したロシア産化石燃料からの脱却計画「リパワーＥＵ」で、ヒートポンプ機器の設置率を現状から倍に増やす方針を決定。３月に合意した３０年の再エネ比率目標４２．５％においても、ヒートポンプが利用する環境熱を含めるとした。（４面に続く）
電気新聞２０２３年７月１２日
