２０１７年度の全国１０エリア需給実績が今月、出そろった。１時間当たりの需要電力量に対する再生可能エネルギー（水力、地熱、バイオマス、太陽光、風力）の比率では最大５割を超えた。最大を記録したのは３月２５日の５２．４％で、前年度の記録を６．４ポイント上回った。要因は太陽光発電の導入拡大。同日の正午～午後１時の時間帯は、太陽光が需要の４割を賄った。電力各社は揚水動力を活用するなど、メリットオーダー*とは真逆の対応を強いられた。

　１７年度の再生可能エネ発電量は前年度比１３．７％増の１４０３億キロワット時で、需要の１５．６％を賄った。太陽光は同２８．０％増の５０８億キロワット時で、需要に占める割合は前年度の４．５％から５．６％に上昇した。

　正午前後の太陽光比率は２．６～４１．１％と、天候や需要に応じて幅がある。最大の４１．１％を記録したのは３月２５日正午～午後１時で、水力などを含めた再生可能エネ比率も過半を占めた。

　この時間帯の太陽光発電量は３４４９万キロワット時と大規模火力４０基分に相当。火力発電量は年間最大（１月２４日午後６～７時）の３分の１となる４７１１万キロワット時に抑制されたほか、揚水ポンプアップで１２０２万キロワット時の余剰電力を消費した。

　太陽光の６割は西日本で発電され、同じ時間帯の太陽光比率は４７．３％。特に九州は７８．０％と高く、火力発電量は年間最大（１月３０日午前７～８時）の４分の１、揚水動力はフル活用だった。

　九州では、太陽光比率が最大５割を超えた日数が９４日を数える。一方、最大で１割に満たなかった日数も２４日ある。しかも、太陽光は予測通りに発電するとは限らない。予測のずれは年間最大電力の２割を超える場合もあり、系統運用はますます難しくなっている。

　優先給電ルールによって太陽光の出力抑制は回避されているが、経済性は二の次だ。太陽光はＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）で高く買い取られる上、火力は出力抑制によって効率が落ち、発電単価が上昇する。ＦＩＴ電源を揚水動力源にすれば費用はさらにかさむ。再生可能エネの「主力電源」化に向けて、残された課題は多い。

電気新聞２０１８年６月６日

＊メリットオーダー：限界費用の安い電源から優先的に活用すること[出典：『まるわかり電力システム改革キーワード３６０』（日本電気協会新聞部刊）］