広がるか「Ｃ２Ｎ」

 
　米国で、石炭火力発電所を原子力発電所にリプレース（Ｃ２Ｎ）する検討が進んでいる。運転中の石炭火力を、小型モジュール型原子炉（ＳＭＲ）など先進型原子炉（ＡＲ）にリプレースする方式が有力で、ＡＲの開発動向に合わせて２０３０～４０年代に実現する可能性が高まっている。海外電力調査会の田中晃主任研究員は、Ｃ２Ｎの実現性について「ＡＲの開発工程やコストに左右されるが、技術的には問題はない」と指摘する。

　Ｃ２Ｎは、開閉所や送電設備など石炭火力の資産を活用し、発電事業者や地域社会に大きな経済効果を与える。米国エネルギー省（ＤＯＥ）は２２年９月、Ｃ２Ｎに関する調査報告書を公表。閉鎖済みと運転中の石炭火力のうち、Ｃ２Ｎで２億６３３０万キロワットのＡＲが設置可能と分析した。

　閉鎖済みサイトは、将来の原子力利用の観点から見ると、解体や土地売却などで閉鎖後には急速に劣化する。このため、報告書では運転中のサイトの優位性を指摘した。

　一方、更地に原子力を新設するケースとＣ２Ｎを比較すると、Ｃ２Ｎの方が低コストで、工程も短縮されることを解説。ケーススタディーでは、１２０万キロワットの石炭火力を原子力にリプレースした場合、建設コストは新設と比べて１５～３５％削減できる結果となった。

　雇用を含む地域経済への影響では、石炭火力の勤務者が持つ熟練の技術を活用できる。６０万キロワットの運転中石炭火力１基と、６０万キロワットの廃止済み石炭火力１基で構成するサイトをＣ２Ｎすると、６５０人以上の雇用増と、年間約２億７５００万ドルの追加経済効果があると算定した。

　政府は財政面で、インフレ抑制法（ＩＲＡ）の中で技術中立的なカーボンフリー電源を補助する方針を示しており、Ｃ２Ｎを支援する。

　米国社会でのＣ２Ｎの受容性について、田中氏は「石炭火力がコミュニティーの形成に大きな役割を果たしている地域は、石炭火力廃止によるコミュニティーの喪失を懸念している。Ｃ２Ｎで地域を存続させる観点で、前向きに受け止められるのでは」と説明する。

電気新聞２０２３年４月７日