福島復興電源と位置付けられ、高効率の石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）を行う広野ＩＧＣＣ発電所の起工式が１３日、福島県広野町で行われた。三菱商事パワー、東京電力ホールディングス（ＨＤ）など４社が出資する広野ＩＧＣＣパワー合同会社が事業主体となって、出力５４万キロワット、発電効率約４８％の純国産技術に基づくプラント１基を建設し、２０２１年９月に運転を開始する計画だ。
起工式には、合同会社の出資会社である三菱商事パワー、三菱重工業、三菱電機、東電ＨＤ、施工者の三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）、国や地元自治体の関係者ら約９０人が出席。神事では、関係者が地鎮の儀や玉串奉てんなどを行って工事の安全を祈願した。
起工式では、広野ＩＧＣＣパワー合同会社の岩崎芳博代表（三菱商事パワー社長）があいさつし、「福島復興を通じた社会的価値、環境にやさしい発電所を運営する環境的価値、電力を安定的に競争力のある形で供給する経済的価値の３つの価値を同時に実現する」と力を込めた。
また、福島復興電源プロジェクトを立ち上げた東電ＨＤの小早川智明社長は、「雇用の創出や経済圏の回復を通じて福島復興に貢献したい」と述べた。
広野ＩＧＣＣ発電所の建設地は、東電広野火力発電所構内。もともと石油タンクがあった場所を更地にして、発電設備と貯炭場を設ける。中核機器である石炭ガス化炉はＭＨＰＳが今年１月から長崎工場で製造を開始しており、１９年２月には現地での組み立てに着工する予定。
福島復興電源と位置付けられるＩＧＣＣは、福島県いわき市の常磐共同火力勿来発電所隣接地でも建設されている。５４万キロワット１基の勿来ＩＧＣＣ発電所として、２０年９月の運転開始を予定している。同発電所は、４社に常磐共火を加えた５社が出資する勿来ＩＧＣＣパワー合同会社が建設・運転する。
両地点のＩＧＣＣ建設最盛期には、１日当たり最大２千人規模の雇用が創出されると見込まれる。また、環境影響評価着手から運用を含めた数十年間で、１基当たり総額８００億円程度の経済波及効果をもたらすと試算されている。
電気新聞２０１８年４月１６日
