電気新聞で加工・作成
２８日提示された「科学的特性マップ」は、高レベル放射性廃棄物の地層処分への適性を４色で塗り分け、日本地図に落とし込んだものだ。このマップを基に、国と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は今後、適性があるとされた地域により重点を置いて説明会や対話活動を重ねた後、複数地域に文献調査を受け入れてもらうよう申し入れを行う方針。
適地から除外される好ましくない範囲の要件・基準などの策定に当たっては、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の放射性廃棄物ワーキンググループ（ＷＧ）と地層処分技術ＷＧが検討を担い、最終的に今年４月に正式決定された。
要件・基準はいずれも地球科学的・技術的な観点に絞ったことが特徴。人口の密集度合いや土地確保の容易性、経済性といった「社会科学的」な視点は今回のマップそのものには織り込まず、提示後に議論を深めていくと整理した。
地層処分に好ましくない範囲の具体的な要件・基準としては、（１）火山・火成活動（２）断層活動（３）隆起・侵食（４）地熱活動（５）火山性熱水・深部流体（６）軟弱な地盤（７）火砕流などの火山の影響――の７項目を提示。いずれか一つでも該当した場合はオレンジに色分けされる。同様に、炭田・油田・ガス田、金属鉱物が地下深部に存在すると推定されるエリアも将来の人間侵入の可能性から除外され、シルバーに分類される。
これ以外の「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」地域はグリーンに、さらに海岸から２０キロメートル以内と距離が短い範囲（沿岸海底下や島しょ部を含む）は高レベル廃棄物の輸送が容易なため、「輸送面でも好ましい」と位置付け、濃いグリーンで表現されている。
オレンジの部分は国土全体の３０％で、その大半は約４００の火山が占める。半径１５キロメートル以内をマップ上では円で、約６００の断層は線で表現。千葉県房総半島の突端や高知県室戸岬など四角で表されたエリアは隆起量が多いことを示している。シルバーは国土全体の５％。一方、グリーンは３５％、濃いグリーンは３０％を占めた。いずれも陸域のみで、海域は含まれない。
日本全国の市町村と東京２３区を合わせると、合計で１７５０の自治体がある。一つの自治体に複数の色が塗られていることがあるため、重複はあるものの、自治体数ではオレンジが約千、シルバーは約３００、グリーンは約９００、濃いグリーンは約９００に上る。
マップは、経産省・資源エネルギー庁のホームページ内に置かれた特設サイト（http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/）からダウンロードすることが可能。ブロックごとの拡大図なども閲覧することができる。
