ブロッサムエナジー、「10年後商用化」目標に

 
 日本初の高温ガス炉型開発スタートアップ企業のブロッサムエナジー(東京都文京区)がきょう1日、事業を開始する。日本原子力研究開発機構で20年間、研究炉の運転・保守・研究開発に従事した濱本真平氏が最高経営責任者CEOを務め、その知見を活用。重電メーカーや原子力機構などとの協力体制を構築して、最短10年での商用炉稼働を目標とする。軽水炉小型モジュール炉(SMR)ベンチャー・米ニュースケール・パワーの高温ガス炉版を目指す方針だ。

 原子力機構の高温工学試験研究炉「HTTR」(茨城県大洗町)は、世界的にも先端的な高温ガス炉研究開発拠点だ。ただ営利活動を目的としない原子力機構の枠組みでは商用化推進が難しいことなどから、今回、濱本氏と東京大学で原子核物理の研究を行っていた近岡旭氏が代表を務める形で新会社を立ち上げた。

 水戸市を拠点にまず収益基盤となる知的財産の獲得・保護に着手し、並行しパートナーとなるメーカー、エンジニアリング会社の探索を進める。研究機関発のSMRスタートアップ、米ニュースケールを事業モデルとしており、民間リスクマネーを元に開発を進めることによって、スピード感のある事業を志向する。まずはベンチャーキャピタルの出資を受けて、事業進捗に合わせ人員の拡充も進める。

 高温ガス炉は減速材に耐熱性が高い黒鉛、冷却材には化学的に安定するヘリウム(He)ガスを使う。燃料はセラミックスで覆われ高温に耐えるよう設計されており、炉心溶融が起こらない。同社はHTTRと同じくブロック型燃料を採用。中国で開発が進むペブルベッド型と比べ安全性が高いという。発電に比重を置き、将来オプションとして水素製造を視野に入れる。規模は「ニュースケールより一回り小さい」ものを、初号機建設箇所は国内を想定する。

 濱本氏は「設計、許認可、運転とプラントライフサイクルの大半を経験し、さらに経済性を向上させるアイデアを得て商用炉の成立性を確信した」ことで起業に踏み切った。国内ではHTTR以外に前例のない高温ガス炉は規制対応が課題となるが、濱本氏は原子力規制庁への出向経験があり、その点も自信を示す。その上で「脱炭素やウクライナ情勢で顕在化した化石燃料依存の課題に応えるソリューション。全力でやる」としている。

電気新聞2022年4月1日