世界的に存在感高まる原子力発電。日本は…

　フランスのマクロン大統領が国内での原子力発電所建設を再開する方針を示すなど、世界的な脱炭素への流れを受けて原子力開発が盛り上がる可能性が出てきた。世界で１～９月に送電を開始した新規原子炉は、中国の２基、インドとパキスタンの各１基の４基（計３７０万５千キロワット）で、年間では前年比３基増の８基が見込まれる。１～９月に着工したのは同３基増の７基で、内訳は中国が４基、トルコ、ロシア、インドが各１基となっている。

　世界原子力協会（ＷＮＡ）によると、２０２０年の世界の原子力発電電力量は同約４％減の２兆５５３０億キロワット時で、８年ぶりに減少。地域別では北米が全体の３割強で、西・中欧が３割弱、アジアが２割強、東欧・ロシアが１割と続いた。前年比では北米が微減、西・西欧が大幅減となる一方、アジアと東欧・ロシアは微増した。

　原子力の国別発電電力量では、中国がフランスを抜いて２位に上がり、日本はトップ１０から１２位に陥落。発電シェアのトップ１０は、ウクライナ以外の全てを西・中欧諸国が占めた。

　ＷＮＡは２０年に発電電力量が減少に転じた要因について、新型コロナウイルス感染拡大による電力需要の減少を指摘。加えて、再生可能エネルギーの容量拡大に対し、負荷追従運転などで発電量を調整する機会が増えたことも挙げた。

　２０年の総発電電力量に占める原子力のシェアは同０．３ポイント減の１０．１％で、電源別で最大の石炭は３５．１％だった。２０年に稼働可能な原子炉は同１基減の４４１基で、設備容量は前年とほぼ同様の３億９２００万キロワット。このうち、実際に稼働したのは３億６９００万キロワットで過去最大だった。

　長期停止プラントは、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて１２年には大幅に増加したが、その後は再稼働や廃炉によって徐々に減少。２１年７月時点では２６基だが、このうち９割の２４基が日本にある。

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とベラルーシは２０年に送電を開始し、１１年のイラン以来９年ぶりの原子力新規導入国となった。両国が加わることにより、発電中の原子力保有国は２１年９月時点で、３３カ国に達した。

　また、２０年には中国の２基、ＵＡＥ、ベラルーシ、ロシアの各１基の５基（計５５２万１千キロワット）が送電を開始。設備容量は、廃炉によって欧米で減少する一方、中国や中東などで増加したことで、世界全体では横ばいを維持している。

　２０年から２１年９月までに着工したプラントは計１１基あるが、いずれも設計は中国とロシアが担っており、世界市場で両国の存在感が高まっている。海外電力調査会の田中晃研究員によると、欧米はこうした状況に対し、「安全保障上の懸念から、原子力技術におけるリーダーの座を維持・復活するため、小型モジュール炉（ＳＭＲ）を含めた技術開発へ積極的に取り組んでいる」という。

　一方、原子力の発電電力量が低迷する日本について、田中氏は「長期停止炉をなるべく早く再稼働させ、安定運転を続けることが、世界の原子力発電量の維持に貢献することになる」と指摘している。

電気新聞２０２１年１１月１８日