電気事業連合会は２５日、東京電力福島第一原子力発電所の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）処理水海洋放出による風評影響を最大限抑制するため、水産加工品などの消費・売り上げの向上を目的に、全国規模で魚食振興策を展開すると発表した。東電ホールディングス（ＨＤ）と共に、福島県と近隣県を含めた全国の水産加工品などのカタログ販売や、首都圏・大消費地での魚食文化普及を図るイベント開催といった取り組みを進める。

　電事連が、全国的な魚食振興策に取り組むのは初めて。全国の漁業関係者が、原子力や火力などの発電所立地の重要なステークホルダーであるため、全国を対象とした。カタログ販売では、電力各社に水産加工品などのカタログを配布することによる購入促進などを検討している。

　今回の取り組みについて、電事連は「電気事業者は、従来の福島県産品の購入支援活動に加え、ＡＬＰＳ処理水に関する風評への懸念払拭に向け、全国の魚食振興に取り組んでいく」とコメントした。

電気新聞２０２１年８月２６日