東京電力ホールディングス（ＨＤ）は６日、福島第二原子力発電所の廃止措置作業に着手した。１号機原子炉建屋４階にある制御棒駆動機構（ＣＲＤ）補修室の除染作業を開始。廃止措置は４段階に分けており、第１段階の「解体工事準備期間」は１０年間を計画している。今後４４年かけて１～４号機全ての廃止措置完了を目指す。
６日に現場を報道陣に公開した。三嶋隆樹所長は「いよいよ４４年の廃止措置がスタートすると実感している。しっかり進めるには地域の皆さまの理解と信頼が第一であり、社員一同肝に銘じて安全着実に作業を進めていきたい」と述べた。
解体工事準備期間には１基当たり２～３年ずつかけて汚染状況を調査。その結果を踏まえ、除染作業を順次行う。管理区域外で供用が終わった設備や構築物についても、適宜解体・撤去を進める。
核燃料のうち新燃料は第２段階終了までに加工事業者に譲渡。第２段階の「原子炉周辺設備等解体撤去期間」は１２年間に設定している。第２段階以降は廃止措置計画の変更認可を申請する。使用済み燃料は許認可手続きを経て乾式貯蔵施設を建設。第２段階終了までに燃料プールからの取り出しを完了させる。
電気新聞２０２１年７月７日
