原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２６日、北海道寿都町と神恵内村に対話活動の拠点となる「交流センター」を開設した。ＮＵＭＯ職員が常駐し、両町村や周辺自治体住民などからの質問や問い合わせに対応する。寿都町で報道陣の取材に応じたＮＵＭＯの伊藤眞一理事は、「この場所を有効に活用して、地元との接点を増やしていきたい」と述べた。
今回開設したのは、寿都町の「ＮＵＭＯ寿都交流センター」と神恵内村の「ＮＵＭＯ神恵内交流センター」。寿都町に７人、神恵内村に５人のＮＵＭＯ職員が常駐し、高レベル放射性廃棄物の地層処分事業に関する質問に答える。開館時間は平日午前１０時から午後５時まで。また、札幌市内に両センターの支援拠点として札幌事務所を設置。６人が在籍する。
伊藤理事は「地元の皆さんにできるだけ気軽に立ち寄り頂けるよう、『交流センター』という名前にした」と説明。寿都交流センターの末木克久所長は「地元の皆さんから温かく迎えてもらい感謝している。垣根なく、様々な話題について、懇切丁寧に対応していきたい」と意欲を述べた。
この他、地層処分事業の内容や文献調査の状況などの情報を幅広く共有し、賛否の双方の立場から議論を促すため設置される「対話の場」について、伊藤理事は「鋭意、準備を進めているが、新型コロナウイルスの影響で、やや遅れている。なるべく早く実施したい」と述べた。
寿都町では現在、町主導で「対話の場」への参加者選定を進めている。同町の片岡春雄町長が当面、傍聴を認めない意向を示していることについて、伊藤理事は「話し合いの結果については、公開を念頭に置いている。一方で公開の場に慣れていない人もいると聞いている。そういう（参加者の心情）部分と公開との両立に十分配慮しないといけない」との考えを示した。
電気新聞２０２１年３月２９日
