ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）賦課金の一般家庭（世帯当たり）の年間負担が、２０２１年度には１万円を超える見通しとなった。調達価格の低減は進んでいるが、再生可能エネを主力電源と位置付けて大量導入を目指す以上、負担の軽減が始まるのは当面先となる見込みだ。ＦＩＴ開始当初に認定された高額な調達価格の買取期間もまだ半分以上残っている。政府が進めるカーボンニュートラルの実現に向けて、国民の覚悟が問われている。

　経済産業省が２４日、２１年度のＦＩＴ賦課金単価を３・３６円に決定した。過去の発電実績などをもとに、ＦＩＴ電源の販売電力量を予測し、賦課金単価を計算した。月２６０キロワット時の電気を使用する標準的な家庭で、年１万４７６円の賦課金負担となる計算だ。
 
再生エネ３．１倍に
 
　日本はＦＩＴで再生可能エネの普及を急拡大させた。２０１０年度の電源構成で再生可能エネ比率は９％だったが、１９年度は１８％と倍増。１２年から１８年の再生可能エネ発電電力量の伸びは３・１倍と、世界でトップクラスを誇る。環境政策に注力する欧州連合（ＥＵ）は１・６倍にとどまる。ＦＩＴ既認定分が順調に稼働すれば、エネルギーミックス（３０年度の電源構成）で掲げた２２～２４％を達成できる見通しも出てきている。

　導入が進んだ一方、国民負担の増加率は、政府想定を上回る公算が大きくなっている。現行のペースで３０年に２２～２４％を達成した場合、買取総額は３兆９千億～４兆４千億円となる想定だ。エネルギーミックス策定時は４兆円までに収める計画だった。２１年度の買取総額は３兆８千億円となる見通し。このうち、約６割の２兆２千億円を１２～１４年度に認定された事業用太陽光が占めており、「根雪のようにのしかかっている」（経産省）という状況がまだ続く。
 
割高な洋上風力
 
　１２～１４年度の太陽光の買取期間が終わる２０３０年代前半に、負担が軽減し始める可能性はある。２２年から始まるＦＩＰ（フィード・イン・プレミアム）にも、再生可能エネの自立化を促す効果が期待される。ただ、官民が協調して産業化を目指す洋上風力は、これから割高な調達価格で導入し始める。

　経産省は５０年の電源構成議論で再生可能エネ比率を５０～６０％とする参考値を示している。調達価格の下落は国民負担の上昇ペースをなだらかにするが、導入量を増やせば相殺する形となり、経産省は発電コストの低減動向もにらみながら難しい舵取りが求められる。

　政府は環境と経済の好循環を掲げて脱炭素社会を目指すが、移行期に国民負担の高まりは避けられない。標準家庭のＦＩＴ賦課金が年１万円を超えたことで、あらためて賦課金に関心が寄せられる可能性がある。官民が一丸となって負担の抑制に尽力するのは当然不可欠だが、国民にも脱炭素社会に向けた覚悟が求められる。

電気新聞２０２１年３月２６日