電力業界で２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが相次いでいる。昨年１０月にＪＥＲＡ、昨年１２月には沖縄電力が５０年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出実質ゼロへの取り組み方針を公表。これに続き、２月２６日には関西電力、中国電力、Ｊパワー（電源開発）の３社が「実質ゼロ」への挑戦を表明した。発電分野で再生可能エネルギーや原子力発電の最大限の活用、火力のゼロカーボン化を進めるとともに、電化や水素の普及拡大に取り組む方針だ。
関西電力、水素チェーン確立へ。需給両面でゼロ炭素化
関西電力は２月２６日、２０５０年までに事業活動に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出を実質ゼロにする「ゼロカーボンビジョン２０５０」を策定したと発表した。ビジョンは需要面と供給面でのゼロカーボン化に加え、水素社会への取り組みの３本柱で構成。原子力発電については次世代軽水炉、高温ガス炉、小型モジュール炉（ＳＭＲ）などを視野に入れた原子力発電の新増設やリプレースの実現を目指す。需要面では、家庭・業務部門の顧客のエネルギー消費機器を全て電化する姿勢を打ち出した。
中国電力、火力の脱炭素化推進。石炭新規開発せず
中国電力は２月２６日、２０５０年までに発電事業やエネルギー利用分野などで二酸化炭素（ＣＯ２）排出実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」に取り組むと発表した。原子力発電の活用や再生可能エネルギーの導入を最大限拡大して、エネルギーの脱炭素化を推進する。従来型石炭火力の新規開発は行わず、石炭ガス化燃料電池複合発電（ＩＧＦＣ）や、水素・アンモニア発電など脱炭素電源の活用へ舵を切る方針を示した。同日会見した清水希茂社長は「グループ一体となってカーボンニュートラルへの取り組みを加速していく」と述べた。
実現に向けたロードマップでは、グループ経営ビジョンの実行期間後も見据え、事業領域ごとに施策を示して具体化に取り組む。
Ｊパワー、ＣＯ２、３０年時点で４０％削減。経年石炭は順次廃止
Ｊパワー（電源開発）は２月２６日、２０５０年までに事業活動で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を実質ゼロとする目標を発表した。３０年時点のＣＯ２排出量は、１７～１９年度の３年間平均と比較して４０％削減する。石炭火力については老朽化プラントから順次廃止する方針。ＣＯ２フリー水素の発電利用拡大や石炭ガス化、ＣＯ２分離・回収、バイオマス混焼など新技術の導入を加速する。陸上風力の更新や水力のリパワリングも着実に進める。
カーボンニュートラルの実現に向けた行動計画「ブルーミッション２０５０」で重点項目を示した。
電気新聞２０２１年３月１日
※３月１日付の複数の記事の一部を編集して掲載しています。詳細は本紙をご覧ください。
