経済産業省・資源エネルギー庁は８日、アンモニアの燃料導入拡大に向けた方策について、中間取りまとめを行った。燃料アンモニアの国内需要想定を、２０３０年に年間３００万トン、５０年に同３千万トンと設定。ＪＥＲＡ以外の発電事業者によるアンモニア混焼・専焼の計画公表に期待を示した。エネ庁は水素と同様、まずはエネルギー供給構造高度化法の非化石エネルギー源にアンモニアを追加する方針。事業者の投資予見性を高める取り組みを強める。

　同日、エネ庁が事務局を務める「燃料アンモニア導入官民協議会」を開き、中間取りまとめを行った。中間取りまとめでは２０５０年カーボンニュートラルに向け、石炭火力への混焼は専焼に向けた過程と位置付けた。試算では、国内大手電力の全石炭火力を、専焼のアンモニア発電に置き換えた場合、電力部門の排出量の半分となる約２億トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出が抑制される。その第一歩として、石炭火力への２０％混焼をまず目指す。

　石炭火力１基に２０％混焼する場合、年間約５０万トンのアンモニアが必要となる。現状データによる試算では２０％混焼での発電コストは１キロワット時当たり１２．９円で、石炭火力の１．２倍程度。製造国との関係にも留意しつつ、当面は製造プロセスでのＣＯ２処理の有無を問わず、アンモニアの導入普及を図る。

　アンモニアは水素から生み出される。ハーバーボッシュ法による高温高圧下の触媒反応で製造。原料の水素は、天然ガスなどの化石燃料による改質反応、再生可能エネルギーによる電気分解などによって作る。アンモニアも水素製造法などに応じてブルー、グリーンに区分される。

　官民協議会には、民間からＪＥＲＡやＩＨＩ、Ｊパワー（電源開発）、日本郵船、丸紅、三菱重工業などが参加していた。今後は、半年に１回程度会合を開催し、官民の取り組みの進捗状況を確認する。

電気新聞２０２１年２月９日