政府が１４日の新しい資本主義実現会議で策定した中小企業の賃金向上施策集に、レベニューキャップ制度が盛り込まれた。国の承認後の状況変化に応じて必要な費用を適切に変更すると記述した。官公需も含めた価格転嫁・取引適正化の取り組みとして、課題に真摯に向き合い的確な対応を進めるとした。 「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の施策集をまとめた。 「賃上げこそが成長戦略の要」と強調し、２０２９年度までの５年間で物価上昇を１％程度上回る賃金上昇を定着させる方針を掲げた。
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