原子力損害賠償・廃炉等支援機構は１３日に開いた東京電力ホールディングス（ＨＤ）の次期総合特別事業計画を検討する会合で、同社幹部から基本方針、成長戦略の方向性を聞き取った。東電ＨＤは、足元の投資キャッシュフローの増加など厳しい経営環境だが、廃炉・賠償に充てる年５千億円の捻出など現在の賠償スキームを堅持する意向を説明。委員からは具体的な収支見通しとアライアンスに向けた取り組みを求める意見が出たため、次回以降の会合で再び東電ＨＤが説明する。
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