経済産業省・資源エネルギー庁は１２日の有識者会合で、ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）の定義を見直す方針を示した。政府が昨年打ち出した「ＧＸ志向型住宅」と同じ断熱性能、省エネによる１次エネルギー消費量の削減率を求めるほか、戸建て住宅では設備要件として蓄電池と高度エネルギーマネジメントの導入を新たな要件とする。２０２７年度から新定義に基づく認証を始める方向。
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