経済産業省・資源エネルギー庁は２８日の有識者会合で、都市ガス需給逼迫発生時の対応をまとめたガイドラインを固めた。まずガス・電力会社が連携して原料融通を試みる。状況が改善されなければ、導管事業者はＬＮＧ調達事業者からの情報を受けて需給状況を算定し、深刻度合いに応じて注意報や警報を発する。小売事業者はガスの節約を要請するとともに、個別需要家と需要抑制を協議する。
denkishimbun.biz
採用情報
