東京都は４月、新築住宅などに対して太陽光発電の設置を義務付ける新たな制度を開始した。小池百合子知事は「我が国最大の弱点はエネルギーの確保」と指摘し、大都市ならではのポテンシャルを生かした再生可能エネルギーをフル活用していく重要性を説く。２０３５年を見据えた都の脱炭素化目標では、温室効果ガス排出量を００年比６０％以上削減する方針を示し、太陽光の導入量を３５０万キロワットまで拡大していく計画だ。
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