小売電気事業者がエネルギー供給構造高度化法の義務達成に使う非ＦＩＴ（固定価格買取制度）非化石証書の供給量が払底している問題を巡り、経済産業省・資源エネルギー庁は２３日、ＦＩＴ証書での代替調達を認める方針を固めた。中間目標値の達成が危ぶまれる小売電気事業者に配慮した。調達単価は、オークションでの非ＦＩＴ証書の上限価格である１．３円以上に設定する。 同日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）制度検討作業部会にエネ庁が諮り、了承を得た。
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