原子力規制庁は２８日、屋内退避の運用に関する検討チームの報告書を取りまとめた。関係自治体から寄せられた意見を踏まえ、報告書案を修正。３日間の扱いは屋内退避の実施継続期間から、「継続を判断するタイミングの目安」に表現を改めた。屋内退避から避難へ切り替える考え方なども明確化。約１年かけた検討チームでの議論は区切りを迎えた。規制庁は４月２日の原子力規制委員会定例会合に原子力災害対策指針（原災指針）を改定する方針を諮る。
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