北海道～本州間の日本海側をＨＶＤＣ（高圧直流送電）で結ぶ系統整備計画を巡り、電力広域的運営推進機関（広域機関）と経済産業省・資源エネルギー庁は２１日、２陣営から申請のあった資格審査を大筋で終えた。このうち、英国で送配電事業を手掛けるフロンティア・パワーなど３社連合は有資格者にはならない見通し。送電線の敷設ルートや工事費などを盛り込む実施案の作成は今後、東京電力パワーグリッド（ＰＧ）を含む国内４社グループが担うことになる。
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