原子力損害賠償・廃炉等支援機構は１６日の会合で、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の第５次総合特別事業計画（総特）の策定に向けた議論を再開した。収支見通しや成長戦略などが主要論点だが、悪化しているキャッシュフローの改善策は昨年度より深掘りして議論する方向。夏頃までの策定に向けて、次回会合には東電ＨＤ幹部が参加し、中長期の方向性について報告する。
１６日に運営委員会を開いた。もともと２０２４年度中に５次総特を策定する予定だったが、収支への影響が大きい柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期や人件費高騰などの見通しが不透明なため、３月は４次総特の改訂にとどまった。
