原子力規制委員会の山中伸介委員長は１６日の定例会見で、特定重大事故等対処施設（特重施設）の設計・工事計画認可後５年とする経過措置について、事業者側から他律的要因や特別な事情により見直しの要望があれば規制委で議論することを「否定しない」と述べた。１０日の衆院原子力問題特別調査委員会で人手不足や資材高騰などによる工事遅延の可能性に関する質疑を受け、回答した。
denkishimbun.biz
採用情報
