電力・ガス取引監視等委員会の有識者会合で、レベニューキャップ制度で労務費や物価の上昇といったエスカレーションの原価算入を巡り「第２規制期間（２０２８～３２年度）に反映させるのは規定路線」といった発言が有識者から相次いだ。制度開始初年度に一般送配電事業者１０社で計１５００億円の影響が出たとの試算から「第１規制期間（２３～２７年度）への遡及適用も検討すべき」との声も噴出した。
◆有識者「第１規制期間にも」
１５日の料金制度専門会合で議論した。レベニューキャップ制度ではエスカレーションの原価算入は認められておらず、第１規制期間の収入は基準年度の２１年度の水準で設定されている。規制期間中の費用増は事業者で吸収するしかないが、適切な価格転嫁や賃上げを推し進める国の施策と逆行している。
