電力広域的運営推進機関（広域機関）は１５日の需給調整市場検討小委員会（委員長＝横山明彦・東京大学名誉教授）で、市場調達の必要量から市場外調整力を控除する方針を示した。実需給間際まで残っている余力を差し引くことで全体の募集量を圧縮し、応札不足を低減・解消するのが狙い。余力が生じる理由などを発電事業者に聞き取り、控除の時期を探る。
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