電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合で１５日、送配電網協議会が労務費単価と物価上昇の影響額を１０社で統一した算定方法で分析し直したところ、２０２３年度に１０社合計で１５０７億円に上ったと提示した。レベニューキャップ制度の期中評価では１１０４億円だったため、４０３億円上振れた。事務局は物価上昇要因の検証や、算定方法のさらなる統一化が必要と指摘し、議論を継続する姿勢を示した。
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