政府は、大規模災害に備えた国土強靱化の取り組みを加速させる。気候変動の影響により自然災害の激甚化・頻発化が進む一方、既設インフラでは経年化設備が増加し続けている。南海トラフ巨大地震など未曽有の災害も懸念される中、日々の生活や経済を支えるインフラの整備は急務と言える。内閣官房の国土強靱化推進本部は２０２６年度以降の５年間で総額２０兆円強の予算を投じ、官民一体で国土強靱化を図っていく方針を示した。
◆南海トラフ地震も見据え
同本部は今月１日、「第１次国土強靱化実施中期計画」の素案を取りまとめた。足元で取り組む２１～２５年度を対象とした「５カ年加速化対策」の後継と位置付け、２６～３０年度に推進すべき施策を整理している。
